ccy 山県市有線テレビ局 山県市有線テレビ 

ケーブルテレビ
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総務省・東海総合通信局
地上デジタル相談

 サービス内容・料金 チャンネルガイド  デジタル放送視聴方法  NHK団体一括支払
●再送信内容
UHFアンテナ不要で地上デジタル放送が視聴できます。
※BSデジタル放送は視聴できません!視聴するにはパラボラアンテナの設置が必要です。
詳細は、山県市有線テレビまでお尋ねください。
●多チャンネル
山県市有線テレビにご加入の場合、CCN(シーシーエヌ株式会社)の多チャンネル有料サービスがご利用になれます。
※詳細はCCN(シーシーエヌ株式会社)のホームページをご覧ください。 お問い合せ先は≪こちら≫
シーシーエヌ株式会社 シーシーエヌサービスの概要 シーシーエヌ山県市加入者料金
初期費用
◇加入料金 50,000円(税込54,000円) 
  加入料金の他に引込工事費用等が必要です。(引込工事費用等は、ご指定口座からの引き落としになります)。

  ※インターネットをご希望の場合は、別途ケーブルモデムまでの配線工事(別途有料)が必要です。
  ※工事費用は、お住まいの状況により費用が異なりますので、工事訪問時のお見積もりとなります。
(工事費用参考価格)
  標準引込工事費用:15,000円(税込16,200円)・ケーブルモデム露出配線工事費用:11,000円(税込11,880円)等
  
※新築などで近くの電柱に山県市有線テレビケーブルが敷設されていない場合は、工事実施に日数を要しますので、お早めにお申込ください。
●利用料金
◇月額利用料金 1,000円(税込1,080円) (加入月無料・前納)
  4月25日と10月25日に半年分 6,000円(税込6,480円) を口座振替でお願いいたします。

  ※金融機関休業の場合は翌営業日
●減免制度
山県市有線テレビの加入料及び利用料については減免制度があります。
下記の事由に該当する場合は、減免が適用されますので
「有線テレビ放送施設加入料・放送施設利用料減免申請書兼非課税証明願」を山県市有線テレビ局までご提出ください。 ( 基準日は4月1日 )

◇手続きに必要なもの 
有線テレビ放送施設加入料・放送施設利用料減免申請書兼非課税証明願 PDFファイル:60KB
※ 申請書は山県市有線テレビ・市役所の税務課・伊自良支所・美山支所・西武芸出張所窓口にありますので、各窓口で非課税証明を受けて、その窓口へご提出ください。

印 鑑
身体障害者手帳、福祉医療費受給者証など減免基準に証明するもの

◇加入料・利用料全額減免基準に該当する事由
  1. 生活保護法の規定による扶助又は、らい予防法の廃止に関する法律に規定する援護を受けている世帯
  2. 身体障害者手帳を所持する者を世帯構成員に有する世帯で、かつ、その世帯を構成するすべての者の前年度の市町村民税が非課税の世帯
  3. 療育手帳を所持する者を世帯構成員に有する世帯で、かつ、その世帯を構成するすべての者の前年度の市町村民税が非課税の世帯
  4. 精神障害者保健福祉手帳を所持する者を世帯構成員に有する世帯で、かつ、その世帯を構成するすべての者の前年度の市町村民税が非課税の世帯
  5. その他市長が特に必要と認めたとき
◇利用料半額減免基準に該当する事由
  1. 視覚・聴覚障害により身体障害者手帳を所持する者又は身体障害者手帳(1級・2級)を所持する者が世帯主である世帯
  2. 療育手帳(A、A1、A2)を所持する者が世帯主である世帯
  3. 精神障害者保健福祉手帳(1級)を所持する者が世帯主である世帯
  4. 戦傷病者手帳を所持する重度(障害程度が恩給法に規定する特別項症から第1款症までに相当)の戦傷病者を世帯構成員に有する世帯で、かつ、その世帯を構成するすべての者が前年度の市町村民税非課税の世帯
  5. 世帯の全員が75歳以上で、かつ、その世帯を構成するすべての者の前年度の市町村民税が非課税の世帯
  6. 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する扶助を受けている母子及び寡婦世帯で、福祉医療費受給者証を受けている世帯
  7. その他市長が特に必要と認めたとき
◇利用料全額減免基準に該当する事由
  1. 自治会集会施設
  2. その他市長が特に必要と認めたとき
注:現在、減免の対象となっている方でも、毎年の申請が必要となります。(自治会集会場は除く)